i-constructionとは国土交通省が制定した取組の名称です。

公式の表現では『国土交通省では、「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。』とあり、かみ砕いて表現すると「建設現場にIT革命を起こして効率化を図ろう！」というニュアンスになります。

建設業は「3K」と揶揄されるように「きつい」「汚い」「危険」と決して印象の良い業界ではなく、「平均年齢47歳超」「新卒有効求人倍率9.55倍」の若年層の人材不足が最も深刻な業界となります。
今後ますます予想される人材不足への対策、また建設業のイメージ一新を図るべく国土交通省が制定したのが、この「i-Construction」の本質です。

かつて1990年代後半からPCやインターネットが普及し社会全体に大きな変化が生じたことを「IT革命」と呼び、今ではオフィス内でパソコン作業を行うのが当たり前となりました。建設現場にも同様に情報技術やネット通信技術を取り入れ、3Dモデルを利用した計画立案や、AR・VRによるシミュレーション、建設機械の自動管理などを利用し、プロジェクト全体の大幅な効率化・品質強化を図る「ICT革命」を国土交通省が主体となって取り組んでいるのです。

※ICT･･･ITとほぼ同義。日本で用いる「IT」は海外では「ICT」と表現されています。

具体的な目標として「2016年から2025年までの間に建設現場の生産性2割向上」を掲げており、実現する為の施策として「ICTを用いた施工を公共工事に原則適用」「ICT管理者の資格新設と入札条件への追加を検討」「オンライン電子納品の運用」などが予告され、まさに建設業関係者にとっては避けては通れない道となっています。

効率化を図れて労働環境改善を謳っている施策ですが、実際の導入までには大きなハードルが存在します。
ICT建機等を建設現場に導入しようとした場合、従来の建機より数百万～1千万規模で高額で、なおかつ正常に活用する為の前準備で3次元測や取得データの解析・設計も必要であり、専用ソフトの導入やそのソフトの推奨スペックを満たす為の環境構築、また扱える人材への教育や採用など、総合的に見て莫大なコストがかかります。
補助金や税額控除対策があるものの賄えるのは一部であり、中小企業が全面的に対応出来るかというと厳しいのが実情ではないでしょうか。

しかしながら今後の仕事に繋げる為にも、最終的にICT対応は必須と言えます。ICT施工の現場で下請として従事するにも、大まかに知識をつけておく必要もあります。
データアシストではICT対応の促進をお手伝いするべく「3次元測量」「写真解析」「土量計算」「BIM/CIM対応」「施工管理」など、ICT未経験企業様から既に活用している企業様まで、状況に応じたサポートが可能です。
特に3次元測量は、ICT対応への筆頭項目として挙げられており、既存の測量業務の置換で済み、費用対効果も生まれながら現場への負担を最小限にし、ICT対応企業としての評価も得ることが出来ます。

やがて訪れる変革に対応する為に、データアシストにお手伝い出来ることがありましたら是非ご相談ください。